幼稚園に通う、
または通っているお子さんをお持ちの親御さんなら
一度は耳にしたことのある
「幼稚園無償化」
なんとな〜くイメージはわくけど、
結局のところどういうこと？
色々疑問もお持ちかと思います。
そこで、「幼稚園無償化」でどう変わるのか
実際の金額を当てはめて具体的にお伝えします。
幼児教育無償化はいつから？何歳から？私立は？幼稚園無償化のキホン
今のところの計画としては
2019年10月からのスタートだそうです。
対象についてはこのようになっています。
０〜２歳 保育園・幼稚園・認定こども園
認可→住民税の非課税世帯が無償化
認可外→住民税非課税の世帯が上限42,000円
３〜５歳 保育園・幼稚園・認定こども園
認可→全員無料（ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円）
認可外→上限 月37,000円の支給
ここで保障されているのは
保育料のみです。
その他の空調費や、
給食費などは別で払う必要があります。
ではさっそく金額を当てはめて
具体的な例をあげてみましょう。
あるA幼稚園の場合…
・保育料 26,000円
・空調費 300円
・絵本代 400円
・給食費 300円
全部で27,000円になりますね。
ここでまず、私立幼稚園の無償化条件が25,700円の理由を説明します。
私立幼稚園に通うお家には
国から就園奨励費という補助金が出ます。
額は、前の年のお家の収入額で
5段階に分けられており、
その中で該当する額を支給してくれます。
その最高額が、年額 308,000 円です。
(月額 25,700 円)
今までは家庭によって
金額が変わっていたのですが、
これからは一律で
全ての家庭に最高額の補助金が出る、
という形になるわけです。
全くの無償化というわけではありません。
このことから、幼稚園無償化を適応させた場合、
- 保育料 300円
- 空調費 300円
- 絵本代 400円
- 給食費 300円
となり、全部で1300円の支払い、
ということになるのです。
これは大きいですよね！
こうなると、幼稚園に入れたい！
という親御さんも
今後増えてくるかもしれません。
ただ、その補助はどういう形で
どこから出るのか、
細かいことは
まだまだ不明なのだそうです。
きちんと決まりきらないまま突っ走る、
なんてことにならなければよいですけどね。
共働き家庭は対象になる？幼稚園無償化の対象となる世帯の条件は
内閣府が発表した文書の中に、
気になる一文がありました。
「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」
が対象になる。
保育の必要性の認定事由に該当する子ども
ってなんだ？
次にあげるどれかの条件に合致するとき、
「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」
に該当することになります。
就労
子どもの養育者が働いていること。
就労の中身については、
フルタイムやパートタイム、夜間など
すべての就労形態に対応します。
ただし、
一時預かりで対応できる就労形態の場合は、
該当事由からは除外されます。
妊娠、出産
父親がフルタイムで働いていて、
かつ専業主婦の母親が妊娠や出産で
子どものお世話が難しくなることは
珍しいことではないでしょう。
母親が第二子以降の子どもを妊娠したとき、
上の子どもは
「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」
に該当することになります。
その他にも細かい条件はありますが、
大きい二つが上記になります。
はじめは私も、みーんな無償化〜！
ゼロ円って事だよね！ラッキー！
と呑気にしていたのですが、
調べれば調べるほどに
わからなくなってきました。
この条件の時、我が家はどうなのだろうと。
とくに
共働きやシングルマザーのお家なんかは、
ここがポイントになってくるわけです！
そのあたりの細かい決定が下されるのを
待つしかありませんが、
その待っている時間がもどかしいですね。
不安だ…大丈夫なのか…？！
幼稚園無償化の裏には
消費税10%が隠されていることもお忘れ無く
まとめ
まだまだわからないことがいっぱいの
幼稚園無償化。
これが子育て中の家庭の
救いになってくれることを
ただただ祈るばかりです。
不安は残りますが、新しい情報を
見逃さないよう注意していきましょう！！
